株式会社七協水産（以下「当社」といいます。）は、「海の豊かさを守り、地域社会と共に、漁業の未来に貢献します」という企業理念のもと、持続可能な漁業経営と地域社会への責任を果たすため、以下のとおりコーポレートガバナンス（企業統治）に関する基本方針を定め、透明性および健全性の高い企業運営を実践します。
1．経営体制および意思決定・監督機能
当社は、取締役会は設置していないものの、代表取締役を含む7名の取締役で構成される「経営者会議」を設け、経営の重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を行います。
経営者会議は、必要に応じて開催し、あらかじめ定めた議題に基づき、以下の事項について審議・決定を行います。
- 経営方針および事業計画に関する事項
- 重要な投資および事業展開に関する事項
- リスク管理およびコンプライアンスに関する重要事項
- その他、経営に重大な影響を及ぼす事項
また、経営者会議の内容については議事録を作成し、意思決定の過程および結果を適切に記録・管理します。
取締役は、法令および定款に基づき善管注意義務および忠実義務を果たし、経営の適正性および企業価値の持続的向上に努めます。 代表取締役は経営全体の統括責任を負い、各業務分野における役割および責任の明確化を図ります。
2．コンプライアンス体制
当社は、漁業法、労働関係法令、食品衛生法、環境関連法規その他の関係法令および社会規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を行います。 法令違反またはその疑いが生じた場合には、速やかに代表取締役へ報告するとともに、原因究明および再発防止策の策定・実施を行います。 また、従業員への周知および教育を通じて、コンプライアンス意識の向上を図ります。
3．品質・安全管理
当社は、生鮮水産物の生産者としての責任を認識し、水揚げから出荷に至るまでの各工程において、適切な衛生管理および鮮度管理を徹底します。 品質・安全管理については、日常業務の中で管理体制を整備し、継続的な改善に取り組みます。 また、将来的な水産加工事業の展開を見据え、HACCPの考え方に基づく衛生管理手法の段階的導入を進め、安全・安心な水産物の安定供給に努めます。
4．環境保全および持続可能な漁業
当社は、水産資源が有限であることを認識し、持続可能な漁業の実現および環境負荷の低減に取り組みます。 具体的には、以下の施策を推進します。
- 稚魚の育成・放流等による栽培漁業の実践
- 陸上養殖等の新たな取り組みによる天然資源への依存リスクの分散
- 漁業系廃棄物の適正処理および海洋環境の保全活動
これらの取り組みについては、実施状況を確認し、継続的な改善を図ります。
5．地域社会との共生および人材
当社は、北海道浦幌町に根差す企業として、地域社会との共生を重要な経営課題と位置づけます。 具体的には、以下の取り組みを推進します。
- 学校等と連携した食育活動および体験学習の実施
- 地域における雇用の創出および人材育成
- 多様な人材が活躍できる職場環境の整備
これらを通じて、地域社会の持続的な発展に貢献します。
6．リスク管理および事業継続
当社は、事業活動に影響を及ぼし得るリスクを適切に認識・管理します。 主なリスクとして、以下を想定しています。
- 自然災害（暴風雪・暴風雨・津波・豪雨等）およびそれに伴う大規模停電
- 漁獲量の変動および資源状況の変化
- 食品安全に関するリスク
- 人材確保および労働環境に関するリスク
これらのリスクについては、経営者会議において定期的に共有・検討し、必要な対応を行います。 また、「事業継続力強化計画」の策定・運用を通じて、災害等発生時においても事業を継続できる体制の強化に努めます。
7．情報開示およびステークホルダーとの関係
当社は、株主、取引先、地域社会、金融機関その他のステークホルダーに対し、経営状況および事業活動に関する情報を適時・適切に開示し、透明性の高い経営を行います。 また、ステークホルダーとの対話を重視し、信頼関係の構築および維持に努めます。
8．外部専門家の活用
当社は、必要に応じて税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることにより、経営の客観性および適正性の確保に努めます。
9．ガバナンス体制の継続的見直し
当社は、本基本方針および各種体制の有効性について、毎年、漁期終了後（11月）に開催する経営者会議において検証（振り返り）を行い、必要に応じて見直しおよび改善を実施します。